2026年1月1日に行政書士法が改正・施行されました。

本来はお施主様自身が行う手続きとされていますが太陽光発電事業では現実的ではなく、販売店・施工店がサービスの一環として行うことが多くご苦労されていたことと思われます。この度の行政書士法改正により代行手続きは行政書士のみ可とされ、今後さらに厳格化されていくものと思われます。

①補助金申請
②JPEAへの事業認定申請

正確には、たとえ手続き自体を無償サービスされていても販売施工など本業に付随して行う場合は可という規定はありません。